2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
といいますのは、共同声明は、日米２プラス２の共同発表文を踏襲し、中国に対抗するために、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認しています。しかし、これを見ていますと、重大なことは、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強化するとして、日本が自らの防衛力を強化する決意を表明したことであります。
といいますのは、共同声明は、日米２プラス２の共同発表文を踏襲し、中国に対抗するために、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認しています。しかし、これを見ていますと、重大なことは、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強化するとして、日本が自らの防衛力を強化する決意を表明したことであります。
これは、二〇〇七年の共同発表文「同盟の変革」に追加的措置として明記されたのを受けて取り結ばれたものであるということですが、アメリカは、こういうＧＳＯＭＩＡという一連の協定を二国間協定として六十数カ国で締結している。
先ほど委員が共同発表文での核抑止力に関して御紹介いただきましたけれども、これはまさに日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることを再確認しているものでございますが、二〇〇六年に北朝鮮がミサイル発射やまた核実験を行ったことを受けまして、これはその翌年に、米国が有する核抑止力が我が国に対して提供されることを日米間で改めて確認する観点から盛り込まれたもの、そういうふうに承知をしております。
○武正委員 多分、事務方が今お調べになっておられますので、議事録にも載せてほしいので、たしか五月一日の２プラス２ということで、ちょっと年号が私も今手元にないんですが、多分、日米安保協議委員会の共同発表文、２プラス２のときに初めてこの拡大抑止という文言が載ったということであります。
「在日米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくことを確約したとあります。」と。
今年の五月十六日の本委員会で、米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくとあることについて私が御質問しましたら、外務大臣は、英文ではタイムリー・アンド・ソロー・インプリメンテーションとなっていて、翻訳が間違っているわけではないが、抑止力の維持と地元負担の軽減という二つを同時に実行するということを意図してソローという
今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りが付いた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にもあるとおり、今後、この再編の計画や計画検討作業等の役割、任務、能力に係る取組を着実に実施していくことが極めて重要です。
在日米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくことを確約したとあります。 そこで伺いますが、再編計画を速やかに、かつ徹底して実施していくということは、関係自治体の住民や国民から反対されても力ずくででも実施したいということでございますか。その意味を御説明ください。
今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りが付いた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にあるとおり、今後、この再編の計画や、計画検討作業等の役割、任務、能力に係る取組を着実に実施していくことが極めて重要であると存じます。
○笠井委員 まさにそういう点では、先ほど大臣は、日米は一致しているという話もありましたが、この共同発表文そしてラムズフェルド発言もあるということですが、私は、座間それから横田を、横須賀とあわせて、陸海空のすべてで米軍と自衛隊の司令部が一体化をして、全国の自衛隊基地を米軍も使用できるようにする、そして、あらゆるレベルで日常的に日米共同訓練を行うなど、自衛隊を米軍の補完部隊として組み込んで、一体となって
今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りがついた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にもあるとおり、今後、この再編の計画や、計画検討作業などの役割、任務、能力に係る取り組みを着実に実施していくことが極めて重要であろうと存じます。
今回の日米安全保障協議委員会の共同発表文の後半部分に、再編案の実施により同盟関係における協力は新たな段階に入りとあります。日米関係は一体どういう段階からどんな新たな段階に入るのか、御説明いただきます。
２プラス２で示された共同発表文の中におきましては、全部で勧告、項目が九項目出されております。その中で、関係する日米の施設につきまして、その九項目の項目に従いましてちょっと御説明をさしていただきたいと思っているところであります。 まず、項目、訓練の移転といった内容の勧告につきましては、関係してまいりますのが米空軍の嘉手納飛行場と三沢飛行場、それからまた米海兵隊の岩国飛行場。
○町村国務大臣 これは、日米安全保障協議委員会、二月十九日共同発表ということで、十数項目についての共同発表文が出されております。これは、もう委員も御承知のとおりのことでございますが。その中で共通戦略目標ということに触れられているわけでございまして、これについては、既に私、この委員会を含め、累次いろいろな、予算委員会等の場でもお話をし、御説明も申し上げているところでございます。
今回の共同発表文には、日米の共通の戦略目標なるものが初めて盛り込まれております。これは、今後の日本の外交にもかかわる非常に重大な問題だと私たちは考えています。 そこで、まずお聞きいたしますけれども、共通の戦略目標、いわゆる戦略目標とはどういうことですか。
また、共同発表文の中にも、今回は、米国からの輸入だけじゃなくて日本からの輸出の話も、これも一番先にきっちり書き入れてあります。日米対等であるべきだと私は考えておりますし、それから査察の話、これは鮫島委員からも御指摘がありましたけれども、これについても、かなり激しい議論の結果あそこの表現までいったものと考えております。
○川口国務大臣 まさに、この共同発表文にございますように、ＳＡＣＯの最終報告の実施に関する両政府のコミットメントをこのときに再確認しているということでございます。日本政府として、ＳＡＣＯの最終報告をきちんと着実に実施していくという立場であるわけでございまして、これを申し上げている、そういうことであるわけです。
九月の２プラス２の会議で、ここの共同発表文によると、一九九六年の日米安保共同宣言で述べられているとおり、日米両国は、国際的な安全保障情勢における変化に対応して、防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する、この中身について再確認をしたというふうに言われています。
したがいまして、先般の両外務大臣の会談におきます共同発表文の中には、我々は新たな善隣友好条約をつくるために最大の努力をする、そしてその一環として双方の間にある諸懸案を誠意を持って適切に処理するために最大の努力をすると、こういうふうに書いてきたところでございます。
○河野国務大臣 村山元総理を団長とする各党議員から成ります訪朝団がピョンヤンを訪れまして、先方と政党間の協議をされまして、出発前に村山団長は、この訪朝団の大事な仕事は政府間協議の環境をつくることだということを言っておられたことを考えれば、この訪朝団の先方との間に発出されました共同発表文は、まことに所期の目的を果たされたというふうに高く評価をいたしております。